郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
増加の原因は、2011年の東日本大震災や2019年の東日本台風による災害で、片づけや家屋の建て替え、修繕等に伴うごみが排出されたことによるもののほか、新型コロナウイルス感染症蔓延による巣ごもり需要で、飲食物の持ち帰りなどによって、家庭ごみの排出量が増えたこと、他自治体と比べ、事業系ごみの排出量が多いことが要因であると考えております。
増加の原因は、2011年の東日本大震災や2019年の東日本台風による災害で、片づけや家屋の建て替え、修繕等に伴うごみが排出されたことによるもののほか、新型コロナウイルス感染症蔓延による巣ごもり需要で、飲食物の持ち帰りなどによって、家庭ごみの排出量が増えたこと、他自治体と比べ、事業系ごみの排出量が多いことが要因であると考えております。
また、事業系ごみの削減のため、小売店等での食品ロス削減に効果があるとされる手前どりの運動を市内146店舗で実施していただいておるほか、７月には許可業者が富久山クリーンセンターに持ち込むごみの検査を実施し、ごみに混入している資源物について分別してリサイクルするよう指導を行ったところであります。
３つ目に、本市は事業系ごみについても排出量が他市に比べて多いと聞かされています。郡山市役所も一つの事業所です。ごみの減量に積極的に取り組み、他の事業所のモデルケースとなっていかなければならないと考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目２、教育機関における性教育について。 去る７月25日、品川市長は、公益社団法人日本青年会議所が全国的に展開しているベビーファースト運動に参画を宣言なさいました。
これらに加え、昨年度からは郡山商工会議所をはじめとする市内経済団体のホームページや会報に、事業所向けとして新たに作成いたしましたごみ排出削減パンフレットのデータやＱＲコードの掲載をしていただき、事業系ごみの削減とごみ適正処分について周知を図っているところでございます。
事業系ごみの減量につきましては、昨年11月、産業廃棄物や事業系一般廃棄物の排出方法を分かりやすく解説したパンフレットを新たに作成し、郡山商工会議所、郡山地区商工会広域協議会、福島県中小企業家同友会のご協力の下、市内各事業者へ広く周知していただくなど、啓発活動を実施してきたところであります。
その内訳といたしまして、ごみ減量の情報紙、それから使用済み小型家電無料回収のお知らせに関するチラシの印刷、また生ごみ処理機などの購入に要する事務等の経費でありまして、こちらが262万8,000円、そしてチラシ配布等委託料で184万8,000円、事業系可燃ごみ組成分析委託料で100万1,000円となっております。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
質問要旨の２つ目は、作業服等被服貸与品と事業系廃棄物であります。国内ユニホーム市場、いわゆる企業、事業所、学校等で着用している制服に加え、消防や警察、病院、介護施設などで着用している制服など様々なところで着用されておりますが、メーカー出荷金額ベースですと2020年で約5,593億円市場となっております。人口比換算で算出すると、本市は約５億5,900万円となります。
次に、一般廃棄物の削減についてでありますが、令和元年度の本市における１人１日当たりのごみ排出量は1,177グラムで、62中核市の排出量の平均を23.7％上回っており、その内訳は、生活系ごみが743グラムで、平均より15.5％増、事業系ごみが433グラムで、平均より41％増となっております。
事業者のごみ排出量に関する調査等がなく、個々の事業所のごみ排出量や減量化対策を全て把握することは困難でありますが、本市では事業系一般廃棄物の総量を把握するとともに、適正排出と分別徹底についての周知や指導を通して、事業所のごみ減量化に取り組んできたところであります。 次に、ごみ減量化に向けた協働の活性化についてであります。
今般策定した次期計画においては、市民１人１日当たりのごみ排出量890グラム以下の早期達成に向け、市民、事業者それぞれが主体的に取り組むことができるよう、資源物を除く生活系ごみ、事業系ごみについて、新たな数値目標を定めたところです。また、令和３年度のごみ排出量実績を踏まえ、ごみ処理有料化の導入についても検討することとしているところでございます。 ○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
また、平成30年度の福島市の市民１人１日当たりのごみ排出量は1,182グラムで、そのうち事業系のごみは301グラム、約25.5％、４分の１を占めております。 このごみ排出量のうち約４分の１を占める事業系ごみの減量に対するこれまでの取組と今後の課題について伺います。
それから、市民の皆さんと一緒にやっていくごみ減量等の推進、それから事業系のごみについてはシュレッダーの古紙のリサイクルについての話であったりとか食品残渣のリサイクル、改めて事業者向けのパンフレット等についても作っていって、やれることについては本当にやっていきたいと思ってございます。
国が令和２年４月に発表した食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（食品リサイクル法に基づく事業者の報告等からの推計）によると、平成25年度と平成29年度の食品廃棄物等の推移は2,797万トンから2,550万トンと247万トンが減少し、うち事業系は1,927万トンから1,767万トンと160万トンの減少、家庭系については、870万トンから783万トンと87万トン減少しているものの、家庭系の割合は全体
日本における2017年度の食品ロスは、推計約612万トンであり、内訳は家庭が284万トン、外食やスーパーなどの事業系が328万トンとなっており、国民１人当たりに換算しますと毎日約132グラム、これは実に国民全員が毎日茶わん１杯分のご飯に相当する食料を無駄にしていることになります。
これは、コロナ禍における事業活動の縮小により事業所から排出される一般廃棄物、いわゆる事業系ごみが減少したことが主な要因となっております。 ◆６番（長谷川貴士君） コロナ禍におけるごみの処理状況の動向について理解が深まりましたが、３つとして、１人１日当たりの一般廃棄物量の他の中核市との比較について伺います。
会津若松市第２期環境基本計画では、事業系ごみの減量化を課題としています。事業系ごみは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分けられています。ごみ排出量の削減に向けては、一般廃棄物と産業廃棄物に分けた上で、一般廃棄物の削減に取り組むことになります。例えば生ごみの水切りと堆肥化により、ごみの減量化に協力していただくことになります。
財源内訳のうち、両クリーンセンターのその他の収入中、手数料は、事業系一般廃棄物等の処理手数料であり、あぶくまクリーンセンター費の県支出金につきましては除染廃棄物搬入に伴う除染対策事業交付金、またあらかわクリーンセンター費の財産売払収入は金属、紙類等の資源物売払い及び再生品売却などによる収入、雑入はごみ焼却による余剰電力の売電収入などとなっております。
お伺いしますが、家庭系ごみと事業系ごみを選別して、ごみ排出量を測定するための対応策の進捗状況について伺います。 ◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。 ○議長（梅津政則） 環境部長。 ◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
ごみの集積所に出されているような状況もございましたので、その辺事業系ごみについての不適正排出を是正していくようなことで指導、啓発をしてまいりました。
次に、事業系廃棄物について伺います。 一般廃棄物は排出元により家庭系と事業系に分けられます。事業系のごみの排出量も減少させる必要があります。一部の都市では事業用大規模建築物の所有者、多量排出事業者に啓発活動を行っています。